令和4年第3回北名古屋市議会定例会が9月26日に開会され、様々な議案が審議されました。
出席議員は20名で、会議は成立しました。
この日程では、一般会計決算など18件の議案が議題とされました。
特に、令和3年度の一般会計決算に関しては、率直な意見がいくつも交わされました。
自共党の渡邉麻衣子議員は、一般会計決算に対し、反対の立場から討論を行い、事業削減が市民に厳しい影響を及ぼすと訴えました。彼女は、昨年度の一般会計は新型コロナウイルスの影響で大きな変動があったとし、税収の減少や福祉施策の制限が市の財政に影を落としていると指摘しました。さらに、市税が好調であったにもかかわらず、市のサービスが削減される方針には問題があると述べました。
その一方で、市政クラブの永津正和議員は、一般会計決算について賛成の立場から意見を述べました。彼は、厳しい財政状況の中で、市が持続可能な財政運営に向けた努力を行っていることを評価しました。さらに、行財政改革が着実に進んでいることを取り上げました。
また、議案第70号の北名古屋市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の改正も大きな議論の一つでした。渡邉麻衣子議員がこの議案に対し、経済的理由から市民に負担を強いることは許されないとの立場を示しました。彼女は、行政が公共の利益を優先し、市民の暮らしを守る施策を進めるべきだと主張しました。
その他、福祉関連のグループからも意見が上がり、高齢者や子どもたちへの支援の重要性が強調されました。市民健康部長の青山美枝氏は、これらの施策がますます必要とされる時代背景について触れ、地域社会のニーズに応える必要性を訴えました。
その他の議案においても、様々な意見が交わされ、注目が集まっています。議会の終了後、市長の太田考則氏は、「続けて市民説明会を開催する」との発言をし、透明性をもって市政を進めていく姿勢を示しました。市議会は今後も市民の声を反映した意見と政策を追求することが求められます。