令和元年第4回北名古屋市議会定例会が12月10日に開催された。会議では、国民健康保険や固定資産税の現状、さらには災害時の対応策についての質疑が繰り広げられた。
福祉部の長瀬 保市長が提出した「国民健康保険税」については、制度改革が進む中、市民の負担が増大する事態が懸念される。長瀬市長は「低所得者2割減免制度を確保しつつ、納税者の負担軽減に努めます」と強調した。
次に、本市の固定資産税について。税務課の坪井 俊二課長は、現在前年に比べ固定資産税収入は順調に増加していると述べつつ、今後の少子高齢化に伴う税収の減少や納税者の増加について懸念を示した。特に、高齢者層における納税問題が深刻化する中、「納税の公平性」が必要であると語った。
また、北名古屋市では、道の駅の設置に関する提案がなされた。これに対し、建設部の丹羽 信之部長が道の駅の見直し議論を進め、地域の特産物等を利用した経済活性化の必要性を強調した。特に、使用目的が多様化している道の駅が地域密着型の商業の核になる可能性について熱心な討論が交わされた。
さらに、ごみ収集の夜間化についての意見もあり、多くの議員が交通渋滞や市民の生活への影響を懸念した。桑原 邦匡防災環境部長は、「夜間収集のデメリットは多く、現実的ではない」と語り、市民の安全性を優先する姿勢を示した。
質疑の結果、市民からのさらなる意見や提案を踏まえ、安心して住み続けられる地域づくりに向けた取り組みを進めることが確認された。議会は、各議案を所管の委員会に付託し、次回にその結果を報告する予定である。このように、さまざまな課題が山積みの北名古屋市議会の今後の動向に注目が集まる。