令和５年第２回北名古屋市議会定例会が、令和５年６月27日に開かれた。
この会議では、令和５年度北名古屋市一般会計補正予算（第３号）やその他の議案が審査され、議案は全て可決された。主な議案には、北名古屋市市税条例や地域公共交通会議条例の改正、財産の無償譲渡などが含まれている。
特に、議案第37号の令和５年度北名古屋市一般会計補正予算（第３号）については、定例会において提案され、全会一致で賛成される結果となった。さらに、後に提出された議案第44号、令和５年度北名古屋市一般会計補正予算（第４号）についても、同様に議論の末、無事可決された。
議案第43号では、国民健康保険税条例の部分的改正が行われた。質疑においては、収支バランスの懸念が示されたが、これに対し、国の法改正により対策が取られるとの市の認識が説明された。福祉教育常任委員会のまみや文枝委員長は、質疑を通じて「適切な議論が行われた」と述べた。
議案第40号および41号については、新たな公共交通会議設置に向けた議論が展開され、地域の交通維持発展に向けた取り組みも確認された。いずれの議案も、出席した議員は「原案のとおり可決すべき」との認識で一致し、可決された。
市長の太田考則氏は、閉会に際して挨拶を行い、新型コロナウイルスの分類変更に伴う市の活動の活発化や今後の地域の祭りについて言及した。市民とのふれあいを重視し、マスクを外して笑顔で過ごす町づくりを推進したいとの思いが語られた。議長の大野厚氏も、進行において出席議員の協力に感謝を述べ、議会運営の円滑さを強調した。
このように、北名古屋市議会は、議案を通じて市の財政と福祉に向けた姿勢を明確にし、今後の方針を示した。各議案の可決により、市が抱える様々な問題への対応が進むことが期待される。