令和4年第2回北名古屋市議会定例会が、5月30日に議議場で開かれた。
太田考則市長が、会期を29日間とすることを報告し、議員に対し注意深い審査を要請した。市長は、過去のごみゼロ運動に感謝し、「施政方針は、全市民が生活しやすい社会を目指す」と述べた。
この議会では、職員の給与に関する条例の改正が議題となり、特に期末手当の支給額が引き下げられることが提案された。総務部長の早川正博氏がその理由として人事院勧告を挙げ、「現状の財政状況を考慮し、職員には職場環境の改善を講じる」と強調した。
川渕康宏議員（日本共産党）は、この給与引き下げに反対の立場を表明し、賃金の低下が地域経済に与える影響を懸念する意見を述べた。「経済活性化には賃金引き上げが重要」と主張し、議員たちにも賛同を求めた。
また、議案第52号の令和4年度一般会計補正予算も上程された。大林栄二財務部長は、歳入・歳出を7億2966万5千円追加し、総額292億2966万5千円になることを報告した。特に、国庫支出金の増加を挙げ、様々な補助事業への対応を説明した。
新しい条例として、新川東部浄化センターにサッカー広場を設置する条例も提案された。さらに、親水運動広場に関する条例も作成されることになった。
この市議会では、全体的に厳しい財政状況を背景にした予算編成と職員の給与及び手当の引き下げが中心議題となっている。「一丸となって施策運営を進める」と市長が述べたように、今後ますますの議論と検討が期待される。