令和３年第２回北名古屋市議会定例会が行われ、複数の議案が可決される見込みだ。
６月24日午前に開会されたこの会議では、律儀に出席した20名の議員が議事に臨んだ。
議題には、令和３年度の一般会計補正予算（第２号）が含まれており、議論が交わされる余地もあった。議長の沢田哲氏は、会議の成立を確認し、議案の一括議題を提起した。
まず、予算決算常任委員会の審査結果について、委員長からの報告が求められたが、同委員会において審査された議案については省略が決まった。続いて福祉教育常任委員会の渡邊幸子氏が、議案第47号の手数料条例改正及び第48号の医療費支給条例改正についての審査結果を報告し、質疑が行われた。
渡邊氏は、手数料の流れについて質問を受け、現行では市の歳入となっていること、今後は地方公共団体情報システム機構に支払われる流れになるとしている。医療費支給条例改正については、障害者年金を含む所得範囲の変更に触れ、改正が必要な経緯を説明した。これに対し、全員賛成で可決されることとなった。
建設常任委員会の報告では、議案第46号の廃棄物処理条例に関して、現状の利用状況などが議論された。近年の借家の減少が影響しているとの見解を示し、今後の回収単価について質問が寄せられたが、手数料改定の考えはないと表明された。
さらに、総務常任委員会の齊藤裕美氏による報告では、税条例の改正について質疑が行われ、国外居住親族の取り扱いが見直される理由を説明。税収減少に関しても国からの補填があるため心配はないとの答弁があった。
各議案の審査において、討論はほとんどなく、結局、全議案が原案通り可決されることで議会は進行した。市長の長瀬保氏も人々の声に感謝を述べ、コロナ禍や自然災害に適切に対処していく必要性を強調した。議員派遣についても議論が進み、異議なしでの決定が確認された。
このように、令和３年第２回北名古屋市議会定例会は無事に閉会を迎え、市民のための施策が順調に進行していることが示された。