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北名古屋市議会、主要議案すべてを可決

北名古屋市議会の定例会において、全議案が原案通り可決。政務活動費は減額される方向に。
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令和3年第4回北名古屋市議会定例会が12月23日、議長の開会宣言により始まる。

定足数を満たした議会では、様々な議案が討議され、全て原案通り可決されることとなった。

特に「北名古屋市統括参事の設置に関する条例の廃止」については、質疑が行われた後に可決されている。これに関し、総務常任委員会委員長の齊藤裕美議員は、設置の効果が評価される一方で、廃止の必要性について説明した。市長の指示に従い、現市長が職を廃止する意図を説明した。

また、北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の討議も行われ、異議なく原案通り承認された。議案第78号の一部改正についても質疑の後、全会一致で可決となった。

さらに、指定管理者の指定案件では、北名古屋市高齢者活動センターしあわせの家とふれあいの家に関する提案があったが、どちらも質疑なきまま可決されている。

他にも、家庭的保育事業の基準改正に関する議案や、特定教育・保育施設の運営基準改正が可決された。前者に関しては、教育部長が、個人情報保護についての質疑応対を行い、適切な運用が徹底されるとの意向が示された。

一方、北名古屋市排水施設条例及び市道路線の認定・廃止に関する議案も全て賛成を得て承認された。特に排水基準に関しては、建設常任委員会から細かな説明もあり、議員からの理解が得られた。

最後に、議案第93号として、議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正が提案された。市長や副市長の辞任挨拶の後、質疑を経ずに賛成多数で可決され、施行日は令和4年4月1日と定められた。

議会開催日
議会名令和3年第4回北名古屋市議会定例会
議事録
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