令和4年第1回北名古屋市議会定例会が、3月7日に議場で開催された。
本会議では、議案24件を一括議題として質疑が行われ、特に消費税インボイス制度に関する議論が注目を集めた。日本共産党の渡邉麻衣子議員は、制度導入による影響を懸念し、特に売上高1,000万円以下の事業者が抱える新たな消費税負担について深刻な問題を指摘した。
渡邉議員は、インボイス制度が免税事業者にとって取引中止を招きかねないと述べ、特に一人親方や高齢者事業等の影響に言及した。また、シルバー人材センターの登録者など、幅広い影響を受ける事業者が存在し、生活の不安が高まる可能性を指摘した。これに対し、上瀬商工農政課長は、事業者及び市民への影響について、今後のサポート策を検討する意向を示した。
何より注目の決議として、神田薫議員が提案した「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」が可決された。この決議は、ロシアによる武力行使を国際秩序の根幹を揺るがすものであり、北名古屋市が平和都市宣言を掲げる立場から強く非難するもので、市議会全体の賛同を得た。
さらに、川渕康宏議員は、コロナ禍で困窮する世帯への支援を問うた。新型コロナウイルスの影響で生活が困難になった世帯の支援策が不十分であるとの印象は強まっている。また、上野雅美議員は、保育園の入園選考におけるAIの導入の可能性を提案し、業務の効率化を図るべきだと強調した。
このように、北名古屋市議会は、市民生活に直結する様々な議案や課題に対し、熱心に検討・議論を進めると共に、積極的な施策の実現を目指している。