令和5年2月24日、北名古屋市議会では第1回定例会が開催された。市長の太田考則氏は、施政方針を紹介し、令和5年度の予算について報告を行った。
太田市長は、初めて本格的な予算編成にあたったことに触れ、さまざまな意見を受け止めつつ、市政運営を進めていく決意を示した。今後の課題としては、財政状況の改善が求められ、行財政改革を進めていく必要があると述べた。予算案の総額は、一般会計296億3,000万円、特別会計151億7,100万円、企業会計38億3,795万円に達し、全体で486億3,895万元となる見込みで過去最大であるという。
市長は、重点プロジェクトとして、新生児聴覚検査の助成や障害者支援の強化、防災基盤の強化などを挙げた。特に障害者支援の一環として、地域生活支援拠点の設置が検討されており、地域全体で支える体制を整えていく重要性を強調した。
また、市民サービスの見直しとして、健康サポートジムの廃止、新たな運動習慣の支援の導入が提唱され、利用者のニーズに即した対策が求められている。市のデジタル化についても力が入れられ、オンライン申請ツールの導入やキャッシュレス決済の拡充が進められることが報告された。
さらには、議案第30号として北名古屋市議会個人情報保護条例が提案され、これも承認された。この条例の制定は、国の法律改正に伴い、議会での個人情報の適正な取り扱いと権利の確保を目的としているが、慎重な議論が必要であると指摘されている。
施政方針に基づく行政運営が、市民の生活向上につながることが期待されており、今後は具体的な政策の進展が注視される。議会は引き続き、新年度予算の審議を進めていくことになる。