令和元年第４回北名古屋市議会定例会が11月29日、北名古屋市議会議場で開会した。
議長の永津正和氏は、会議の開始にあたり、出席議員は20名で定足数に達していることを確認した。
市長の長瀬保氏は、招集挨拶の中で、今年は自然災害が多かった年と振り返り、子育て支援に対する議員たちの情熱を称賛した。また、今期の議案が20件あることを述べ、慎重な審議を求めた。
今回上程された議案の中でも特に目を引くのは、議案第82号の「北名古屋市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部改正」だ。この議案は、公務員法の改正に伴い、会計年度任用職員制度を適用させることを目的としていると、能村義則総務部長が説明した。
さらには、議案第84号の「令和元年度北名古屋市一般会計補正予算（第４号）」についても注目が集まった。村瀬雅彦財務部長によると、一般会計補正予算の総額は300億6,229万8,000円で、障害者総合支援法に基づく扶助費等の増額が主な内容であることが発表された。
また、議案第85号「北名古屋市西春駅東口地下自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の廃止」については、桑原邦匡防災環境部長が丁寧に説明を行い、廃止の理由として使用状況を挙げた。
これらの議案は、市民の生活や市の運営に大きな影響を与えるものであり、今後のさらなる議論が期待される。議会は12月23日まで開催される予定であり、各議案に対する審議が続けられる。
議長は最後に、次回の本会議を12月10日に再開することを告げ、会議を閉じた。