令和５年第１回北名古屋市議会定例会が令和５年３月６日に開催された。
この会議では、重要な議題が数多く挙げられたが、特に不登校児童・生徒への支援に関する議論が中心となった。北名古屋市では、近年不登校児童数が急増しており、その背景には様々な要因があるとされる。教育部長の安井政義氏は、令和２年度と令和３年度の不登校児童数はそれぞれ180人、268人であり、増加傾向にあることを強調した。また、具体的な要因については無気力・不安が多くのケースで見られ、その認識のギャップに関しても議論が交わされた。
一方で、福祉部次長の徳力桂子氏は、独り暮らし高齢者の支援について強調。特に、地域社会で孤立しないための仕組み作りが必要とされている。高齢者が生き生きと活躍できる環境を整えるために、小学校単位でのカフェサロンや見守り活動の重要性を訴えた。
また、デジタルトランスフォーメーションの推進についても議論がなされ、職員の意識改革や、業務の見える化が求められている。市民健康部の青山美枝氏は、職場内での情報共有と協力体制が、職員の働きやすい職場環境を確保するカギであることを述べた。
さらに、北名古屋市では令和５年度の施政方針の中で、選挙支援カードの導入を含む具体的な施策を計画していることが報告された。この支援カードは、特に障害者や高齢者が円滑に投票できるようにするために設計される。市民に寄り添った形での政策実現が期待される。
安全・安心な地域社会の実現に向けて、北名古屋市としては今後も継続して市民の意見を聞き入れ、改善に努める必要がある。また、防災施策に関しても、市民生活の安全に配慮した取り組みが更に進められる予定である。
令和５年は、地域福祉の充実と市民との対話を軸に据えた施策が実行される年となることが期待される。