令和6年第1回北名古屋市議会定例会が2月22日に開会した。
議会では会期の決定や市長施政方針が議題となり、両議案がスムーズに通過した。
市長の太田考則氏は施政方針において、北名古屋市が抱える課題について言及した。
昨年発生した能登半島地震に関連し、避難生活を強いられている方々への支援を強調した。
特に、福祉部門の強化や公共サービスの向上を図る方針を示した。さらに新たな組織体制の導入や行財政改革の推進を約束した。
今年度の一般会計予算は306億9,300万円で、前年から3.6%の増加。
特に扶助費の増加が全体予算の拡大に寄与しているとの説明があった。
一方、特別会計予算もそれぞれの目的に応じた形で提出され、賛成多数で可決された。
議案第2号として、北名古屋市手数料条例の一部改正が提案され、戸籍電子証明書の手数料新設が挙げられた。
市民課窓口での申請や、今後スマートフォンを通じての申請が可能になる点が強調され、安全性確保に努める意向も示された。
同様に、消防団員等公務災害補償条例の改正が行われ、非常勤消防団員等に対する補償基準の見直しが行われる。これにより、より安全な環境づくりが期待されている。
市長は最後に、今後の議論と修正の必要性に対し市民参加を促した。
市政と市民との対話を重視する姿勢を強調したことが、議会の雰囲気を一層穏やかにしたと思われる。