令和3年第2回北名古屋市議会臨時会が4月23日に開催された。
この日は市長の長瀬保氏から、コロナ禍における市民の健康を守る施策への協力をお願いする挨拶があった。特に新型コロナウイルスの影響が広がる中、様々な対策が急務であるとの認識が示された。
議会上程された議案は、専決処分の承認を求める市税条例と都市計画税条例の改正、一般会計補正予算であった。議案第36号は市税条例の一部改正に関するもので、固定資産税に関する負担調整措置が早急に行われる必要があった。財務部長の大林栄二氏は、この条例改正について詳細を説明した。
市税条例改正による負担調整措置については、令和5年度まで延長される特例措置が含まれ、コロナ禍の影響も考慮されている。また、軽自動車税の環境性能割に関する税率が見直され、課税の公平性が確保される。こうした議案に関して、議員からの質疑が設けられた。特に質疑の中では、次回の議会招集時期について、議会として早期の審議を求める意見もあった。
次に一般会計補正予算（第1号）についても議論された。予算の中には、低所得の独り親家庭への生活支援特別給付金が計上される。この項目に対して、市民福祉の向上を目的とした必要な措置として賛同が集まった。議案の説明を受けた後、質疑が行われ、すべての議案は賛成多数で可決された。