令和2年第4回北名古屋市議会定例会が12月23日、議場で開催された。
議会は市長の挨拶を受け、次々と議題に移っていく。特に注目されたのは、議案第77号から第88号までの12件の議案である。この中には、愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更に関する議案や、北名古屋市一般会計の補正予算が含まれている。
福祉教育常任委員会副委員長の齊藤裕美議員は、「北名古屋市後期高齢者医療に関する条例等の一部改正について」と「指定管理者の指定について」の議案は原案通り可決されるべきと述べた。実際、これらの議案は質疑・討論なしで原案通り可決された。
議案第81号では、健康ドームの設置及び管理に関する条例の変更が議論された。この件に関しては、年間の維持管理費が約2,700万円、修繕費が約2,000万円必要との答弁があった。また、健康ドームが健康づくりに寄与することを目指している旨の説明もあった。
次に、議案第79号、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正が質疑の対象となった。動物死体処理の手数料についての積算根拠と市民への説明方法が問われ、市は広報や窓口での掲示を通じて情報提供を行うと答えた。
市長の長瀬保氏は、「コロナウイルスの影響が続く中、年末年始には市民の健康意識の向上が不可欠」と強調し、引き続き安全対策を講じる重要性を訴えた。市議会は、全ての議案を迅速かつ慎重に審議し、無事に閉会いたした。議会は市民の期待に応えるため、今後も市民の健康及び生活環境の向上に努める方針を示した。