令和2年第1回北名古屋市議会定例会が開催され、重要な議案が提出された。
市長の長瀬 保氏は招集挨拶を行い、コロナウイルス問題に対する市の取り組みを強調した。長瀬市長は、当市における蔓延を抑止する方針を示し、議員たちの支援を呼びかけた。全体で27件の議案が付議された。
最初に、議案第1号の「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理」に関して、能村 義則総務部長が説明した。この条例は法律の名称変更に伴うもので、条文の整理を行う内容となっている。さらに、議案第2号では、北名古屋市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についても説明された。
議案第6号、令和2年度北名古屋市一般会計予算についての説明もあり、予算規模は293億9,000万円にのぼる。この予算には、税収の増加が見込まれる一方、扶助費などの義務的経費が大幅に増加する見通しである。村瀬 雅彦財務部長は、今後も健全な財政運営に努める意気込みを述べた。
市長の施政方針では、市民の福祉向上を目指す取り組みが強調された。市長は、「健康で生きがいを持って暮らせるまち」の実現に向け、福祉政策の充実や子育て環境の整備など、多岐にわたる施策を推進する方針を示した。これには医療費の自己負担額を無料化する施策も含まれており、子育て世代の負担軽減を意図している。
また、特に議論を呼ぶ議案もあり、福祉部長の伊藤 誠浩氏は、「北名古屋市介護保険特別会計予算」の内容について、低所得者対策を強化する方針を説明した。このように、市は高齢化社会に対応するため、地域のニーズを踏まえた予算編成を行う必要に迫られている。
今定例会で提出された議案は、急速に進展する社会問題への対応策として、非常に重要なものと位置付けられている。議会の審議が今後どのように進展するか、注目される。