令和元年6月13日、北名古屋市議会が第2回定例会を開き、本会議は盛況のうちに進行し、重要な議案や一般質問が複数挙げられた。
本会議では、特に北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例一部改正や、令和元年度一般会計補正予算に関する議案が取り上げられた。一括して質疑も行われ、特に財務面に対する関心が高く、各議員から具体的な質問が寄せられた。例えば、財務部長の村瀬雅彦氏は、「今後の予算編成に関し、ある程度の透明性を持たせる必要がある」と語り、予算の使途について透明性を確保する重要性を強調した。
一般質問では、19番の沢田哲議員が令和時代における防災計画について、特に防災団体の役割に焦点を当てた。沢田氏は、「官民一体の防災体制が今後の巨大地震に対して非常に重要であると考える」と述べ、市民の防災意識を高める施策の必要性を訴えた。この発言には、多くの議員が賛同する様子が見られ、本市の防災への取り組みが一層求められている態度が明らかとなった。
また、井上一男議員が認知症高齢者への成年後見制度について質問し、支援機関の設置が必要であるとの考えを示した。この問題に対し金銭面での支援は今後の課題として挙げられ、詳細な議論が続けられた。