令和2年第1回北名古屋市議会臨時会が5月8日に開会。市民に影響を与える重要な議案が審議された。
この臨時会では、主に新型コロナウイルス感染症に関連する予算案が上程された。特に、一般会計補正予算（第1号）や国民健康保険特別会計補正予算が重要なテーマだった。
市長の長瀬保氏は、新型コロナウイルスの影響について、緊張感を持って対策にあたる必要があると述べた。具体的には、感染拡大防止とともに、緊急経済対策としての予算が必要であるとの認識を示した。
議案第31号の補正予算では、1人あたり10万円の特別定額給付金や、児童手当を受ける世帯への支給金が含まれている。この補正予算には、総額385億521万6,000円が計上されている。
村瀬雅彦財務部長は、特別定額給付金に関して86億円以上を計上し、具体的な対応策を説明した。これにより、地域経済の活性化が期待されている。
また、議案第32号では、国民健康保険特別会計の補正予算が審議された。総額73億3,765万2,000円が計上され、特に新型コロナの影響を受けた世帯に対する支援策が強調された。井上昭人市民健康部長は、これによって健康を守るための支援が行われると述べた。
議案第33号と第34号はそれぞれ、国民健康保険条例と後期高齢者医療に関する条例の改正が提案された。これらの改正は、新型コロナウイルスに関連する傷病手当金の支給を可能にする内容であり、特に感染防止対策が求められている。
全議案は、各委員会での審査を経て原案通り可決された。議長の永津正和氏は、議員全体の深い理解に感謝し、迅速に市民へ事業が浸透するよう努めると述べた。