令和2年第3回北名古屋市議会定例会が、8月26日に開催された。議会では、15件の議案が上程された。日置英治副市長が行政報告の中で、今年度の決算に関する事を詳しく説明した。
特に注目されたのは、議案第56号の「令和元年度北名古屋市一般会計決算の認定について」だ。この議案に関し、柴田幹夫会計管理者は、市税の収入済額が136億8,860万5,114円で、収納率が96.8％であると報告した。また、歳出合計の支出済額は285億6,132万4,437円、翌年度繰越額は5億7,115万5,150円で、財政状況は概ね安定しているとの見解を示した。
議案第63号では、職員の特殊勤務手当に関する条例の改正が提案された。早川正博総務部長が「感染症に係る業務を対象に、防疫作業手当を新たに支給するために必要な改正です」と強調した。これにより、新型コロナウイルス対策に従事する職員に対する支援が強化される見込みである。
また、議案第64号及び議案第65号ではそれぞれ一般会計の補正予算が提出された。これらの議案では、コロナ対策として新たな予算も計上されており、市民の生活を支えるための取り組みが見込まれている。村瀬雅彦財務部長は、補正予算の概略を説明し、「重要な施策に必要な財源を確保するための補正予算です」と述べた。
議会は今後も、地域住民の安全・安心を守るための事業にさらに注力する方針を示しており、各議案に対する審議が続く。次回の本会議は9月4日に予定されており、市民の関心が寄せられている。