令和6年6月4日、北名古屋市議会定例会が開会した。市が提出した議案についての審議が行われ、重要な予算案を含む複数の議題が取り上げられた。
議案第42号の令和6年度北名古屋市一般会計補正予算（第2号）については、歳入歳出予算それぞれ1億632万6,000円を追加し、総額317億1,738万4,000円とするものである。市長の太田考則氏は、「市民活動センター整備事業費や新型コロナワクチン接種事業費など、重要な施策に充てる」と説明した。
また、議案第43号では市税条例の一部改正が提案され、特別税額控除の実施や固定資産税の特例措置が含まれる。副市長の伊藤誠浩氏は、「これにより市民負担の軽減が図れる」と強調した。続く議案第44号の都市計画税条例改正についても、同様の理由を挙げ、地域の経済活性化に寄与する意義を述べた。
日程第4では、指定管理者の指定に関する議案も上程され、北名古屋市民活動センターの管理運営を一般社団法人ママライフデザイン研究所に委託する案が説明された。桑原邦匡生活安全部長は、「地域のニーズに応じたサービスの提供が期待される」と述べた。
この日の会議では他にも、国民健康保険特別会計や下水道条例など、多数の条例改正が話題となった。議長の福岡康氏は、「これらの議案は市民の生活に直結する重要な内容である」とし、慎重な審議を呼びかけた。
議案についての質疑や討論も行われ、一部の議案については賛成意見が多く聞かれた。終了時には全ての議事が無事に可決されたことが報告され、次回は6月13日に再び議会が開催されることが告知された。議会運営の透明性や市民参加の重要性が重視される中、今後の決定が市民生活にどう影響を与えるかが注目される。