令和元年第3回北名古屋市議会定例会は、9月5日に開会され、20名の出席議員が議事に臨んだ。本会議では、北名古屋市の財政状況や関連する事業について議論が進められた。
財務部長の村瀬雅彦氏は、北名古屋市の財政状況の見通しについて説明した。個人市民税は人口増による納税義務者数の増加で増収が続いているが、法人市民税は事業活動により影響を受けやすく、安定的な税収確保が難しい状況であると指摘した。さらに、人件費や公債費の義務的経費が増加していることが弾力的な財政運営に懸念を抱かせていると述べた。
桂川将典議員は、北名古屋市の財政状況の見直しについて質問し、現在の不透明な経済環境下、多くの課題を抱える財政運営について意見を求めた。適応力を持つ政策の必要性が重視され、議論が続く。
また、田島副参事は、個別最適化された学びに関するソフトの実用化について言及し、教育関連研究や実証実験の成果を踏まえた教育の質向上を強調した。今後、1人1台のタブレットの必要性についても指摘し、子供たちに最も適した教育環境の構築を目指す方針を示した。
次に、自主防災活動に関する河村運営部長の説明には、未然の災害対策として地域間の連携が重要であるとの意見が出た。特に、地域防災計画や訓練の実施に向けた具体的な行動計画の重要性が強調された。