令和4年12月22日、北名古屋市議会の定例会が開かれ、複数の重要議案が承認された。特に、個人情報保護に関する法律施行条例の制定や、児童発達支援事業所の設置についての議案に関する議論が目を引く。
議案第86号では、北名古屋市が新たに個人情報保護法を適用することに関する条例案が審議された。議会で、川渕康宏議員は反対の立場で意見を述べ、導入される制度が個人情報を十分に保護できないと指摘した。特に、匿名加工情報の流用や企業への情報提供の可能性が懸念材料とされ、地域の条例が緩和されることは憲法で保障された地方自治の原則に反すると強調した。
また、議案第93号では、北名古屋市児童発達支援事業所の設置に関する条例の一部改正が議論された。福祉教育常任委員会委員長の浅利公惠議員が質疑内容を報告し、教育施策におけるインクルーシブ教育の重要性について説明した。市は、障害のある子どもがない子どもと共に学べる環境を整備することを目指すとした。
さらに、令和4年度一般会計補正予算（第8号）では、妊婦や子育て家庭への支援事業に対する予算が組まれることが決定した。財務部長の大林栄二氏が説明し、出産・子育て応援給付金の支給が含まれることを示した。
議案の審議の結果、全ての提案議案が可決され、議会は無事閉会した。太田考則市長は、今後市民との対話を重視し、行財政の改革に向けての進展を期待すると述べ、市の未来に向けた協力を議員に求めた。