令和２年第２回北名古屋市議会定例会が６月25日に開催された。
会議では、令和２年度北名古屋市一般会計補正予算（第３号）と、児童クラブ設置条例の一部改正が審議された。
初めに、議案第53号の補正予算が提案された。
村瀬雅彦財務部長は新型コロナウイルス感染症への対応として、市民の消費喚起や地域経済の活性化を図る内容であると説明した。
今補正予算では、歳入歳出にそれぞれ２億8,809万9,000円を追加し、総額は388億2,169万7,000円となる旨が報告された。
歳入内訳としては、コロナウイルスに対応するための国庫支出金が含まれ、特にひとり親世帯への臨時特別給付金が計上された。
また、歳出には新型コロナウイルス感染症対策啓発事業が200万円、ひとり親世帯支援に7,803万3,000円、地域応援クーポン券事業の経費が２億806万6,000円が計上された。
次に、議案第54号について森川三美福祉部長が説明した。
この改正は、利用料の免除や還付に関する規定を整備し、変わる夏季休業日利用料を特例として設けることが目的である。
利用料の免除内容は、非常事態における新型コロナウイルス感染症を考慮した上で判断することになる。
この二つの議案は、質疑の後に審査を行うため、所管委員会に付託された。
福祉教育常任委員会委員長の大野厚議員が、議案第54号の審査結果を報告。
討論はなかったが、全会一致で可決されることが決定した。
さらに、議案第53号も全会一致で可決され、議会はすべての議案に賛同を得る形で終了した。
最後に、長瀬保市長は議員の協力に感謝し、市民の安全や健康を維持するために引き続き努力する意向を表明した。
この定例会は、新型コロナウイルスの影響を受けながらも、議員たちの熱心な審議によって無事閉会したことが記録されている。