令和4年第1回北名古屋市議会定例会が、令和4年3月22日に開催された。
市長の長瀬 保氏や教育長の吉田 文明氏、各部長らが出席し、全体で出席議員は20名となっており、定足数を超えたことで会議は成立した。
本会議では、令和4年度の一般会計予算に関する議案や個人情報保護条例の改正、育児休業に関する条例改正など多くの議案が審議される。
特に、議案第8号の令和4年度北名古屋市一般会計予算については、6億円の増額が計画され、総額は285億円となる。議員の渡邉 麻衣子氏はこれに反対の立場から討論し、増額理由に対し、さらなる支出が必要であると強調した。
彼女は新型コロナウイルスの影響を受けた昨年度の予算削減や市民サービスの低下が懸念されることを挙げ、予算の見直しを要望した。その一方で、削減された福祉事業や高齢者へのサービス回復を求める声も上がった。
また、議案第17号の国民健康保険税条例の改正に関しては、税率の見直しが急がれる旨が報告された。議員の川渕 康宏氏は納税者への負担増加が懸念されるとし、これからも社会保障の充実を求める姿勢を見せた。
本会議では、さらに議案第26号の財産取得、何もやましいことは無いとの意見表明もあり、予算運営に関して徹底した見直しと新たな財源確保策の重要性が認識された。
このほか、シルバー人材センターへの支援を求める意見書には、長寿社会における高齢者の社会参加、健康保持の重要性が謳われた。市議会は、この意見書を全会一致で可決した。
最後に、長瀬市長は終了挨拶の中で、議会の円滑な運営を感謝し、今後のさらなる発展を期待する旨を述べた。