令和2年第2回北名古屋市議会定例会が開催された。
5月28日に開会したこの定例会では、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、特別職職員の報酬を減額する議案が審議された。
議案第49号において、北名古屋市の市長、副市長及び教育長の給与を10％減額することが提案され、これにより得られる財源は感染症対策に充てられる。これを説明したのは、早川正博総務部長である。「新型コロナウイルスの影響下において、必要な対策を講じるための資金確保が重要です」と強調した。
また、議案第51号では令和2年度の一般会計補正予算（第2号）が提案され、特に社会福祉に関連する施策に資金を配分する内容となっていた。村瀬雅彦財務部長は、「約2,838万円の補正を計上しており、特に新型コロナウイルスの影響を受けた家庭への支援が含まれています」と説明した。
さらに、議案第52号が提案された。「議員の報酬を10%減額し、資金を感染症対策に充てる必要があります」と、井上一男議員が提案理由を述べたため、同議案も可決される見通しとされた。
審議の結果、議案第49号と第50号は質疑なく可決され、議案第51号も同様に承認されたことが報告された。すべての議案は規則に則り、所管の委員会に付託される。