令和4年第3回北名古屋市議会定例会では、さまざまな課題について議論が展開された。特に注目されたテーマの一つは「市民協働の現状と課題」であり、市長の太田考則氏や総務部長の早川正博氏が発言した。
市民協働事業の現状について、早川総務部長は、「市民協働指針を策定してからの成果」として、協働による地域活動が地域の活性化につながったことを強調した。しかしながら、参加している市民の協働疲れや活動団体の高齢化が課題端に上がった。次の段階への転換が求められているとの認識が示された。
さらに、地域活動におけるトラブルについての質問もあった。具体的には、団体の運営方針や相互のコミュニケーション不足がトラブルの原因として挙げられた。早川総務部長は、事務的手続きやコミュニケーションの強化に努め、詳しいセミナーを開催する考えを示した。
また、共創のまちづくりにおいては、早川部長は「多様な主体が新たなアイデアを生み出す」ことを目標に掲げ、特に人材育成が重要であるとした。ただし、地域の事情や特性があるため、一律な施策は難しいとの現状も説明された。
これに対し、議員は「実情に合った具体策が不可欠」と指摘。共同の場として、市民活動センターの整備への期待を示した。共創の理念のもとで、各主体が責任を持ち、寄り添った取り組みが求められている。
さらに、里親制度の周知啓発についても質問がなされ、家庭の事情で児童が施設に入る現状を鑑み、里親登録を促進する取り組みが必要であることが強調された。市長はできる限り協力したいと述べ、啓発に向けての支援策について検討する意向を示した。
最後に、産後ケアの課題が取り上げられ、訪問型と宿泊型の提供が行われているが、いずれも十分に活用されていない現状が指摘された。保健センター長の岡島晃子氏は、「今後も医療機関との連携を進め、支援を充実させていく」と述べ、利用促進に向けての施策が求められていることを認識していることを強調した。
市民協働や里親制度、産後ケアなど多岐にわたる議論が行われ、今後の施策に反映されることが期待されている。