令和2年第2回北名古屋市議会定例会が、6月5日に北名古屋市議会議場で行われた。
出席議員は20名、議長の沢田 哲議員が開会を宣言した。
まず、議事では諸般の報告の後、議案第35号から第45号までの11件が一括議題に上がり、各常任委員会の委員長から審査結果が報告された。
福祉教育常任委員会の大野 厚議員は、議案第41号、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正については質疑がなかったと報告し、全員の賛成で原案通り可決されたと述べた。
また、間宮 文枝議員が提出した議案第35号、市税条例等の一部改正については、質疑はあったものの討論はなく、全員賛成で可決される見込みとなった。この改正により、固定資産税の課税対象や税率の設定が見直される。
特に注目されたのが、議案第42号の国民健康保険税条例の改正で、賦課限度額の引上げに関して質疑があり、市民部担当者は「中間所得層に配慮した税率を設定できるが、限界もある」と説明した。さらに、今後の課税内容や負担軽減策についての検討が求められている。
他に、議案第44号として空家適切管理条例の制定、議案第45号として児童遊園の管理に関する改訂も一括で可決される見込みであり、これにより市の福祉向上への寄与が期待される。
会議の中で、教育長の吉田 文明氏が新型コロナウイルス感染症対策や学校の再開に関する進捗を報告した。
特に、分散登校や感染症対策を含む詳細な授業計画について説明し、給食時の衛生面対策としてフェイスシールドの着用を検討していることも発表された。
今定例会では、新型コロナウイルス対策として地域経済の回復策が盛り込まれているとして、花子 議員は「自粛生活からの円滑な離脱」と、段階的なメッセージ発信を求めたが、市長は「今後の経済支援策をしっかり行いたい」と強調した。
また、地域の企業支援についても多くの意見が交わされ、特に飲食業など市民生活に密接に関わる業種への支援策の充実が求められていた。
今後の日程としては、閉会中の継続審査に入る予定で、今後さらにスピーディーなコロナ対策が求められる状況となっている。