令和5年3月、愛知県一宮市の定例市議会が開会されました。
この会議では、2023年度の市政運営方針と予算に関する重要議案が提案された。特に注目されたのは、一般会計の予算規模が過去最大となる、1,258億1,000万円に達したことです。市長の中野正康氏は、この予算の増加が市民生活の支援を目的とするものであると強調しました。
中野市長は、令和4年度のコロナウイルスの影響を考慮し、今年度の運営では「ウィズコロナ」や「アフターコロナ」を視野に入れて進める方針を述べました。市民と事業者の負担軽減に向け、福祉への投資を重視し、民生費で8億5,000万円余の増額を計上しました。
また、感染症対策やエネルギー問題についても触れました。ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高騰が市民に影響を与える中で、支援策を講じ続ける方針を示しています。例えば、健康寿命の延伸を目指した施策や、デジタルとグリーンの成長戦略の重要性を訴えました。
予算の歳入に関しても、市税が前年度比15億5,000万円の増となっており、この収入をベースに市の様々な施策を推進していく意向を示しました。
さらに、今回の会議では、議案第1号として上程された一般会計予算の他に、特別会計や企業会計の予算案、これに伴う条例改正なども多岐にわたり審議される見込みです。特に、健康保険や介護保険事業に関連する予算案も含まれており、市民生活への直接的な影響が懸念される中での討議となります。
市議からの質問が期待される中、議会は予定通り進行し、3月23日までの会期内に様々な議案の審議が行われる予定です。市は市民との協力体制を一層強め、未来に向けての施策を着実に推進する方針を打ち出しました。市政運営方針の実現に向け、引き続き市民からの理解を得ることが求められています。