令和6年6月の一宮市定例会では、様々な議題が議論され、特に教育関連、行政の効率化、外国人支援について注目が集まった。この中で、佐々のりな議員がコロナ禍後の教育環境について言及し、教育長の高橋信哉氏が、デジタル技術を取り入れ、特にコミュニケーション能力の育成に取り組む姿勢を示した。
教育長は、学校生活や行事についての制限があったため、体験活動が行えなかったことを述べた。テクノロジーを活用した授業が進んでいる中でも、リアルなコミュニケーションの重要性を強調し、心の成長を促す取り組みが求められると述べた。この点に関して、教育長は相談の場面を設け、個別の教育課程や支援計画を作成する意向を示した。
また、子どもに対する給食スタイルに関する問題も引き合いに出された。佐々議員は、グループ給食が少数の学校でしか実施されていない現状を指摘し、リアルな会話を通じたコミュニケーションの場の重要性を再確認した。教育長は、医療面でも留意しつつ、学校での取組を進めていくとした。
市川智明議員は、サーキュラーエコノミーの重要性を訴え、ごみの収集業務の効率化に向けたIT技術の活用に言及した。現在一宮市が運用するごみ収集の現状について、碧環境部長が具体的な台数や業務量について説明した。加えて、リサイクル施策や、発火リスクを伴うリチウムイオン電池の取り扱いについても取り上げられた。
さらに、井田吉彦議員が外国人との共存について言及した。近年の外国人の増加に伴い、教育システムや子育て支援が必要であり、特に日本語の習得を支援する体制を整える重要性を語った。教育長は、現行の日本語指導員の数と対応言語を明かし、今後の需要に応じて支援を強化する考えを示した。
これらの議題は一宮市の今後の重要な方向性を示すものであり、特に教育の質や外国人支援に関する議論は市民にとっての生活向上に寄与する重要な要素となるだろう。市の取り組みが進む中、今後も各議員の発言に注目が集まる。