令和６年の一宮市議会定例会が開始された。
この定例会は、今期の会期が3月21日までの24日間と決定し、令和６年度の市政運営方針について市長の中野正康氏が説明を行った。
市長の中野氏は、令和５年はウクライナ情勢や円安の影響が続く中、コロナ禍から回復が進んだことを述べ、イベントが大規模に行われたことに触れた。
特に重要視しているのは、デジタル化の推進であり、人々の生活が快適になる施策を実施することを掲げた。
必須課題として、学校施設の老朽化と少子化に伴う児童数の減少が挙げられ、未来を担う子供たちに適した学校環境を整える必要があるとの考えを示した。さらに、社会生活のデジタル化が進む中、多くの人に便利さを実感してもらえる施策を推進する計画がある。
続く令和６年度の一般会計予算は過去最大の1,355億4,000万円となり、前年度比で7.7％増額され、新たな施策や施行が予定されている。市長は特に、民生費の増額や教育費の充実に向けた予算が計上されたことを強調した。
新年度予算には、学校給食や保育所にかかわる支援、住民の健康に焦点を当てた施策が含まれている。これにより市民の生活の質を向上させる目指し、包括的な支援体制を構築する計画がある。
また、制定される予定の各種条例改正や新たな制度についても報告がなされ、市民との協働を重視した運営を進める意向が示された。特に地域DX戦略室の設立や、介護や高齢者福祉への取組が注目され、今後の実施についても期待が高まる。市長は引き続き市民の理解と協力をお願いした。
引き続き議案の詳細な内容について、各部門の担当者から説明が行われる予定である。