一宮市の令和元年6月定例会では、様々な議題が取り上げられた。中でも、国民健康保険税の引き下げについては、深刻な問題が浮き彫りになった。市民の生活の安定を図るため、保険税の負担軽減が求められる一方で、税率の引き上げが過去2年間で実施されていることは、懸念材料の一つである。特に、低所得者層に対する負担が増している実態は、行政にとって重要な課題だ。
また、国保税の滞納世帯数は6945件と高い水準で推移している。職業別世帯構成割合のデータによれば、本市の国保世帯主は無職者や年金生活者が多く、低所得者に対する支援が強く求められている。このような状況に鑑みると、国保財政基盤の安定化のため、公的な支援や減免制度の拡充が必要である。各市町が赤字を抱える中で、農業従事者や自営業者の収入減少なども影響し、仲間を支えることが重要になる。
さらに、自衛隊への名簿提出問題において、一宮市は防衛省の要求に対し、住民基本台帳の閲覧は行っているものの、名簿の提出はしていない。名簿の管理や個人情報保護の観点から、慎重な対応が強調された。市民の権利を守る姿勢が求められる。
あいち平和行進における市の対応は、平和都市宣言に基づく活動として位置づけられているが、今年から協賛金の支出が削減されたことに、平和行政の後退が懸念されている。市は、地域の平和教育の充実を図り、子供たちに対する理解を深める施策を進める必要がある。市民と行政が連携し、平和の尊さを広めていく努力が求められる。また、公共トイレの整備も重要であり、利便性や情報提供の観点からも、全ての人が利用しやすい環境を構築することが求められる。