令和４年３月の一宮市議会定例会が開催され、市長の中野正康氏が令和４年度の市政運営について強い決意を示した。
市長は、令和４年度を次の100年に向けたスタートの年と位置付け、アフターコロナの新たな時代に向けた行動を強調した。新型コロナウイルスとの闘いを通じて得た知見を踏まえ、市民生活への影響を最小化する必要性も内包している。
令和４年度の予算規模として、一般会計の額は1,221億6,000万円に達し、前年の予算に対し1.6％の増加となる。これもまた過去最大の予算規模となり、特別会計と企業会計を合わせた全会計では約2,499億4,000万円を見込む。市長は、主に社会保障費の増加や、新型コロナウイルス対策に関連した施策の充実がこの予算に反映されていると語った。
さらに、一般会計における主な歳出として、民生費が前年度比で26億円余の増加、新型コロナウイルスに対するワクチン接種費用が7億2,000万円余増加することも取り上げられた。市税は42億5,000万円、9.3％の増加が見込まれ、これは新型コロナ大流行前の水準に戻る可能性があるとされている。
また、令和４年度からは「デジタル」と「グリーン」をテーマに据えた各種事業に取り組む計画である。例えば、自治体のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進として「スマート窓口」の設置が含まれ、さらに地元の再生可能エネルギーを利用した地域新電力会社の設立にも着手する方針を示した。そのために必要な環境負荷低減の施策として、公共施設のＬＥＤ化を進めることも告げた。
市議会からの質問に対して市長は、子どもたちへの支援策や、市民が安心して暮らせるような環境づくりの重要性に触れ、人物・地域を支える政策についてもおおよその理解を求めた。今後の市政運営には、議会と市民の協力が不可欠であるとの認識を強調した。議案は一括して審議され、今後それぞれの施策に関する具体的な討論が進められる見通しである。
このような動きが、一宮市における未来志向のまちづくりに寄与することが期待されている。