令和3年12月定例市議会が開会し、各議案が審議された。
議会では、会期が本日から12月20日までの22日間と定められた。また、令和2年度に関する各会計決算の認定について審査が行われ、全会一致で認定された。
具体的には、令和2年度の水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計、一般会計、国民健康保険事業特別会計など9件の決算が報告され、認定された。
審査では、特に一般会計決算に関する審議が注目された。総務委員会の委員長、鵜飼和司氏は、歳入のうち不動産売却による収入が8,854万円に達したことを報告した。これは旧消防出張所などの物件売却によるものであり、委員からは「今後も民間の力を借りて不必要な土地の活用を進めるべき」との意見があった。
また、消防費中の備品購入が増えている理由について、当局は中核市移行に伴う高度救助隊設置に関する装備の義務化が要因であると説明した。これにより、必要な資機材の購入が求められ、予算が増額したとのことだ。
次に、令和3年度の補正予算案が提案され、新たな経済対策として中小事業者の支援に向けた光熱水費や家賃補助金を盛り込んだ予算案が説明された。また、感染症対策としてワクチン接種にかかる経費や、感染拡大への備えについても言及された。
特に注目されたのは、子育て世帯への5万円の現金給付についてである。市長、中野正康氏はこれに関しても触れ、市民に迅速に支援する姿勢を示した。また、家計支援の各施策の詳細についても議論され、参加者からの質疑が相次いだ。
更に、今年度の特別会計の改正案としては、障害福祉サービスの基準改正が提案され、利用者の虐待防止が義務となることが強調された。