令和５年９月の一宮市定例会議が開催され、様々なアジェンダが議論されました。
本会議では一般質問も行われ、佐々のりな議員が災害時の情報伝達について取り上げました。
彼女は、地震や異常気象の頻発を踏まえ、特にSNSを活用した情報発信の重要性を訴えました。
災害時には、迅速な情報提供が求められるため、市民に適切な指示を伝えることが必要不可欠です。
また、佐々議員は、一宮市の防災情報発信体制について質問し、総合政策部参事（危機管理監）である堀尚志氏が回答しました。
堀氏は、災害時に利用できる情報発信手段について、スマートフォン向けメール配信サービスや、SNSとしての一宮市防災情報公式X（旧ツイッター）の活用について説明しました。
登録数は約1万4千件であり、一宮市は多様な手段で市民に情報を届けていることを強調しました。
次に、LGBT理解増進法についても議論が交わされました。
この法律の施行は急速に進められたものの、反対意見もありました。
市民の中には、法律に対して慎重な見解を持つ者も多く、教育現場での多様性に関する教育がどのように進められるのかということが重要なテーマとして浮上しました。
教育長の高橋信哉氏は、「性に関する教育は、発達段階に応じて行う必要がある」とコメントし、教職員の資質向上に努力すると述べました。
さらに、養育費の支援制度の重要性も取り上げられました。
木村健太議員は、養育費未払いの問題を指摘し、一宮市が平成4年度からの支援制度を設けていることを説明しました。
この制度は公正証書の作成にかかる費用を補助するものであり、昨年度は11件の実績があるとされています。
しかし、母子家庭が未受給の養育費によって経済的に大きな影響を受けている現状があるため、さらなる支援の必要性が叫ばれました。
更新された情報発信の手段や、効果的な多様性教育の展開、さらには養育費の確実な履行支援は、市民生活の向上に寄与することが期待されています。今後も市の取り組みが注目されます。