令和３年一宮市議会３月定例会が開会し、議題は多岐にわたった。会期は本日から３月23日までの23日間と決定された。市長の中野正康氏は、今年度の市政運営について詳しく説明した。コロナ禍において市民生活への影響が大きいことを踏まえ、可能な限り迅速できめ細やかな対応を行う方針を強調した。
特に、令和３年度の一般会計予算は1,202億9,000万円で、前年度比43億2,000万円の増加を見込んでいる。新型コロナウイルス対策に伴う支出や中核市移行に関連する新規経費も含まれている。
中野市長は、「事業者に対する負担軽減を図るため、事業所税の減免措置を延長し、約１億2,000万円の負担軽減を実施する」と述べた。この取り組みは、市としても支援が急務になることを示している。また、中核市への移行が4月に予定されており、これに伴って、保健所業務が市の運営となるため、地域の実情に即した対応が期待される。
具体的には、健康・福祉施策の充実が求められており、これらへの新たな予算の確保が必要だとされる。市は、約12億円を保健所業務に計上し、さらなる地域医療や感染症対策の強化を目指すとされる。また、教育関連の施策にも改善が必要であり、GIGAスクール構想の継続などが挙げられている。
一般質問や請願書に対する対応について、市議会議員からの提案も多く、議会を通じて市民の声を反映させる仕組みが大切だと強調された。市長は、「市民の皆様の声を政策に反映させる努力を続けていく」と述べ、参加型の市政運営を目指す意向を示した。市の次年度に向けた取り組みが、地域への影響を与えることが期待されている。