令和3年度の一宮市定例会は、3月5日に開催された。この会議では、新型コロナウイルスや市政100周年に関連した多角的な議論が行われた。特に重点が置かれたのは、中核市移行の準備状況や新たな市保健所の設置についてである。
市のスタッフは、中核市移行に際して、専門的な人材の確保や業務引き継ぎに努めていると説明した。この移行によって、市が直接対応可能な業務が増え、市民サービスの向上が期待されている。中野正康市長は、今後の行政サービス向上に向けた計画と、より迅速で便利なサービス提供の実現を目指す意向を示した。
特に注目されるのは、新型コロナウイルスへの対応で、これまでの得られた経験を活かし、市民へのワクチン接種及び感染症対策の体制を整える方針である。ワクチン接種に関しては、医療従事者への第一弾接種が実施されており、高齢者や他の市民に対する接種も段階的に進めていく方針であり、市民には透明性のある情報発信が求められている。
市制100周年を迎える今年度は、振り返ると長い歴史の中で数々の変革を経てきた証となる年であり、特に市民が「健康・元気」をテーマに市の発展に寄与する活動が期待されている。記念事業として、市民チャレンジ事業が実施され、多様な市民のアイデアを基にした活性化策が計画されている。市民と連携し、愛着ある一宮市の未来を築くことに力を入れる必要があると強調されている。
今回の質問の中で特に印象的だったのは、温室効果ガス削減や環境施策の重要性が再認識された点である。様々な施策を通じて、市民の意識改革を促し、SDGsに関連した取り組みを進める姿勢が見受けられた。特に新設される地域新電力会社において、地域エネルギーの地産地消を推進することが期待されている。
また、高齢者に向けた「おでかけ広場」の活動や、IT講座の開催など、市民の活力を引き出す取り組みが提案された。特にICT技術を活用した事業が重要で、デジタル化推進の下、高齢者の方々へのサポート体制を強化していく必要性も話し合われた。市は市民間の交流を密にし、地域の特性を生かした住みやすい環境づくりに貢献するとの姿勢を示した。
このように令和3年度の一宮市定例会では、将来に向けた様々施策や取り組みが提案され、特に中核市へ移行する中で、各種サービス向上や市民生活の質の向上が期待されている。市民との協力を通じて、一宮市の発展を目指していくことが求められている。