令和元年6月26日、一宮市議会は定例会を開催し、重要案件を討議した。
本日の会議には、補正予算が数件上程され、その中で特に注目を集めるのが一般会計補正予算である。議案第1号では、幼児教育・保育無償化に関連する経費が計上されており、その対象は市内の公立保育園、私立保育園など複数の施設で、約1万人が見込まれている。この施策に対し、発言した彦坂和子議員が懸念を表明した。「無償化の財源は消費税によるもので、低所得者層に大きな負担を強いる恐れがある」との指摘があり、今後の影響を示唆した。
また、国民健康保険事業特別会計補正予算では、新たに生成された負担増により、多くの市民が影響を受けることが懸念される。中村かずひと福祉健康委員長は、「この改正により124人が影響を受ける」と述べ、経済的な負担増の問題を強調した。
続いて、プレミアム付商品券事業委託料が1億6,700万円の増額補正が議論された。経済教育委員長の鵜飼和司氏は、国が詳細を決定しなかったことから、当初予算に対応できなかったとの趣旨に言及。増額の背景にはこうした事情があるという。
その後、議員の質疑を経て、初めの2件の議案が可決されている。議会運営に関する様々な意見が交わされたが、承認第4号の専決処分についても賛成が多数を占めた。議論の中では、税負担の軽減や財源確保の手法についても提案され、円滑な運営と市民福祉に寄与する施策の展開が求められた。過去の決算赤字の補填方法について問題提起がなされ、赤字問題の解決に向けた建設的な議論が展開された。
最後に環境対策として、児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書が上程され、子どもの権利を守る取り組みが重要視された。議会はその意義を認識し、賛同が集まる結果に至った。