令和4年12月定例会が開会し、22日間の会期が決定された。各議案の審議が行われる中、特に決算認定など重要な議題が数多く取り上げられた。
初めに議題に上がった令和3年度の水道事業会計決算については、建設水道委員会の西脇保廣委員長が審査結果を報告した。「水道事業は安定した収入が維持されており、今後の維持管理に注力されるでしょう」と述べた。
次に、下水道事業会計決算も同様に認定され、こちらも西脇委員長が「適切な運営がなされ、良好な成果が示されています」と強調した。この流れで一般会計歳入歳出決算の議論も進められ、各委員からも意見が相次いだ。特に、広報広告事業については、収益が上昇していることが指摘され、「さらなる収入増を狙いたい」との期待が寄せられた。
福祉健康委員会の高木宏昌委員長は、医療事業会計決算について「新型コロナウイルスにより医療機関の経営に影響が出ているが、適切な支援を続けていく必要があります」との見解を示した。
この他にも、各種福祉関連の決算が認定される中、特に目を引いたのは国民健康保険事業特別会計の認定であった。こちらについては「依然として厳しい状況が続いていますが、安定した運営を勧めるべき」との声があった。
また、今年度の補正予算についても重要な議題であり、県支出金が増加する見込みが伝えられた。特に、物価高騰への対応として子育て世帯への支援や公共料金の補助が図られることが発表され、出席した議員からも賛同の声が上がった。
議長がこのような内容を踏まえ、正当な審議を通じて決定に至ることを重視する意向を表明し、さらなる質疑を行う時間が設けられた。最終的に、すべての認定議案は全会一致で承認され、順調な進行が報告された。
定例会の冒頭では、出席職員の紹介が行われ、中野正康市長も重要な立場から経済対策や感染症対策の推進に関し言及した。以下、さらなる議題へと進むことが期待される。