令和6年3月の定例会において、議員たちが重要な問題を提起しました。
特に、会派令和会の横井忠史議員による代表質問が注目を集めました。彼は能登半島地震での犠牲者に対し哀悼の意を表し、今後の復旧に期待を寄せるとともに、コロナ禍からの脱却を強調しました。その上で、新型コロナウイルス感染症の対応の重要性を再認識し、中核市としての感染症対策の強化を求めました。
また、議会ではデジタル技術を活用した施策や地域振興策についても意見が交わされました。市民が便利さを実感できるような施策を進める必要性が確認され、特にデジタル田園都市構想に基づく施策について、具体的な活用例が示されました。市長の中野正康氏も、デジタル化が市民にどのような利便性をもたらすのかを説明し、マイナンバーカードの普及状況を報告しました。
さらに、横井議員は、コロナ禍の影響で生じた地域住民同士のつながりの希薄化の問題に言及。少子高齢化や人口減少の影響を受け、地域住民が支え合うコミュニティ形成の重要性を訴えました。議会では、そのための支援策についても議論が進められました。
特に、公共インフラの整備や地域コミュニティの活性化に向けた新たな取り組みが求められる中、市長は予算の規模や内容に関する考えを示しました。過去最大の予算案には、さまざまな生活支援策が盛り込まれ、特に子育て支援が強調されています。横井議員は、今後も地域の子ども・子育て支援を行うことの重要性を再確認し、持続可能な地域作りに向けた提言を行いました。
一方、災害対策についても意見が交わされました。特に能登半島地震を受けての備えや、災害時における水やトイレ確保の重要性が強調されたことは、記憶に新しい問題であります。自治体としてどういった対応策を講じるのかを市長に求める声が上がりました。
このように、会派代表質問は重要な議題で構成され、地域課題や市政に対する真摯な意見交換が行われました。議員たちの発言は市政の将来を見据えたものであり、市長や市職員はその意見をしっかりと受けとめて行動に移すことが求められていると言えるでしょう。