令和2年6月定例市議会が開催された。
市議会は、会期を6月1日から23日までの23日間と決定した。
その後、数多くの議案が一括して提案され、主に補正予算案や条例改正が議題とされた。
特に注目されたのは、議案第39号の一般会計補正予算であり、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、総額約3.4億円が盛り込まれた。
市長の中野正康氏は、「新型コロナウイルス感染症対策と、地域経済の活性化を目指す施策が含まれています。特に、感染症による影響を受けた事業者への支援が重要です」と強調した。
この新型コロナウイルス対策には、特別定額給付金として1人一律10万円が支給されるなど、11の施策が含まれており、総額で約17億円の支給が見込まれている。
他にも、商業施設などに対する支援金が支給されることも計画されている。
また、議案第40号の国民健康保険事業特別会計補正予算では、感染者に対する傷病手当金が計上された。
介護保険についても、収入が減少した世帯への減免措置が提案され、福祉部長の石原秀雄氏は「特に高齢者に配慮した施策が重要です」と述べた。
さらに、いくつかの請負契約案も提案され、特にリサイクルセンターの火災復旧工事や北部中学校の流域貯留施設築造工事のための契約が重要な討議事項となった。
その後、市は議案の詳細説明を行い、議事を続行した。その後、休会が宣言され、次回の会議は次の週に行われる予定である。
議会は様々な議案を精査しながら、地域発展と市民の安全を守るために不断の努力が求められる。