令和5年12月定例会において、議員からの一般質問が行われた。
特に注目されたのは、NOBOプロジェクトに関する内容であった。このプロジェクトは、一宮市と岐阜市が連携し、人口減少や高齢化などの地域課題に対処するための取り組みである。一宮市の中村かずひと議員は、このプロジェクトについて大きな期待を寄せ、「今まで以上に魅力のある一宮市を目指す」と決意を表した。連携事業は、職員の人事交流や観光振興の連携、安全面での協力など多岐にわたる。総合政策部長の長谷川賢治氏は、プロジェクトの一部が既に始まっていることを報告し、今後も多くの事業を展開すると述べた。
加えて、ニューロダイバーシティに対する取り組みについても議論が展開された。発達障害に関する問題は、教育部長の高橋信哉氏からの報告で明らかとなり、一宮市内での健診や相談体制が充実していることが伝えられた。この点では、支援体制が施設ごとに異なるため、情報が抜けてしまうことが懸念されている。議員からは、サポートブックの導入や、支援の一貫性を確保する提案もあった。
医療的ケア児への支援体制が強化されつつあることもポイントである。この制度を通じ、市が配置したコーディネーターが家庭と医療機関、学校との連携を図る姿勢が示された。こうした取り組みは、医療的ケアが求められる子供たちにとって非常に重要であり、地域全体でその支援を続ける必要性が強調された。
公共施設の命名権についても質問が上がり、命名権を取得した企業との連携が地域活性化につながるとの意見が出された。市長が提案したシン学校プロジェクトにおいては、施設の命名権の活用を検討することにも言及があった。今後は、地域の特性を踏まえた計画が求められると議論の中で確認された。命名権は、地域擁護や自社のアピールにも寄与する内容であるため、市としても引き続き他市の動向を注視しながら、柔軟に検討を重ねる姿勢が表明された。
このように令和5年12月定例会では、地域の未来に向けた様々な課題について、活発な意見交換が行われ、特に子どもたちへの支援の充実が焦点となった。