令和2年9月25日に開催された一宮市議会定例会では、複数の重要議案や請願が審議された。
主な議事内容には、令和2年度一般会計補正予算が含まれ、新型コロナウイルス感染症への支援策として約23億円の地方創生臨時交付金を活用することが計上された。市長の中野正康氏は、感染防止策を中心に、国の補正予算を最大限に活用した施策を進めていく考えを示した。
議案第59号については、情報通信インフラの整備や市民生活の向上を目的とした支出が含まれており、議会ではその重要性が強調された。特に新型コロナの影響を受けた市民の生活支援が求められた。他の議員も地域経済への配慮から、事業者支援策を含めるよう再提案していた。
また、議案第65号では、「一宮市働く婦人の家」の設置および管理に関する条例の廃止が審議された。これに対し、反対意見が強く聞かれ、賛成の意見も多くあった。「働く婦人の家」が地域にとって重要な施設であったことを踏まえ、代替案の必要性が叫ばれた。
一方で、請願書第8号については、義務教育費の国庫負担制度の拡充を求める内容が可決された。教育支援の充実が市民のニーズとして挙げられ、さらなる政府への働きかけが期待されている。
議会では、新型コロナウイルスの影響により地方財政が一層困難な状況になっていることが議論され、地方税財源の確保を目的とした意見書も提出された。特に市長は、「市民の生活と命を守るために、今後も財政支援を進めるべきだ」と訴えた。