令和元年9月25日、一宮市の市議会にて、重要な議案が一括で審議され、いくつかの意見書や補正予算が可決された。議案第17号の一般会計補正予算が重要なテーマとして扱われ、市民活動支援制度の投票率低下が議論を呼ぶ中、補助の対象である市民団体についての見直しが求められた。
市民活動支援金に関連する質疑では、総務副委員長の森ひとみ氏が、「過去最高の投票率12.4%だったが、今年度は9.4%に低下した」と発言。これに対し、支出削減策として本制度の見直しを提案される場面が見られた。
また、議案第35号に関する質疑では、和解及び損害賠償の額が高額となった理由が問われ、前里秀成市民健康部長が「特注品のカーポートのため」と理由を述べ、再建築の必要性を強調した。
重要な意見書も審議され、特に公共料金の値上げ及び消費税の増税が市民に及ぼす影響について懸念が表明された。彦坂和子氏は、消費税が低所得者に負担を強いる逆進性を指摘し、「これからの生活が圧迫される」と強く訴えた。一方で、福祉健康委員会の中村かずひと氏は、投票率や支出内容について詳細に言及し、議会での共感を得て、意見書の採択を進める姿勢を示した。
さらに、議案第31号として消費税法及び地方税法の一部改正が扱われ、関連市民サービスの料金が引き上げられることが決定した。水道料金や公共料金の引き上げが、市民の負担軽減には逆行することが懸念され、議論が続いた。
各議案の結果は、いずれも原案通り可決され、議会運営の透明性や市民活動への支援が求められる中での決議となった。最終的には、議席の一部変更が行われ、議会は閉会された。