令和3年9月27日に開催された一宮市議会定例会において、9件の一般会計補正予算に関する議案が審議され、住民生活に密接に関連する重要な政策が提案された。
その中でも特に議案第53号の一般会計補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策に重点を置いており、保健所での感染症対応や経済支援のための経費が計上されている。市長の中野正康氏は、コロナへの対策を進めている職員に感謝の意を表し、市民の安全を最優先する姿勢を強調した。
補正予算の一環として計上された国庫補助金は、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を通じて住民に還元される。議員からの質問に対し、財務部長の大宮恒紀氏は、国が示す補助金の限度額を最大限活用する意向を示し、新たな事業者支援交付金の活用も視野に入れていると述べた。
また、新たに設立される地域新電力会社についての議案も提案された。市はこの会社を通じて、地産地消のエネルギー政策を推進し、脱炭素社会の実現を目指すという。当局は、設立によって地域への還元を図り、経済活動も活性化するとコメントした。
市内で進む建設事業にも言及があり、特に水道事業と下水道事業の会計補正予算についての議案は、住民の生活基盤整備に欠かせないことが議論された。水道事業管理者の小塚重男氏は、老朽化したインフラの更新が急務であると強調。今後の整備の重要性を訴えた。
一方、議案の賛否についても意見が分かれた。議員の彦坂和子氏は、一般会計補正予算に反対する立場から、国庫支出金や補助金の influxが一時的なものであることから、持続可能な財政運営を目指すべきだと主張した。加えて、個人情報保護についても言及し、慎重な対応が求められるとの意見を示した。
市議会は一斉にこれらの議案について採決を行い、ほとんどの議案が全会一致で可決される運びとなった。また、請願書第18号に対する意見書は、全会一致で採択され、国に向けた強い要請が行われることが決定された。
今期定例市議会は、審議を終え、午前11時19分に閉会。この定例会では、地域の生活を支える重要な政策が数多く決定されたことが強調され、会議の結果は市民の信頼を一層深めるものとなった。