一宮市では令和4年度の定例会において、対策が急務とされる「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を第一のテーマとして取り上げられた。
28番の平松邦江市議は、新型コロナウイルス感染症が広がるなか、生活費が日々上昇している現状について懸念を表明し、特に市民や事業者に対する支援策についての説明を求めた。福祉部長の橋本宜季氏は、生活困窮世帯への支援金や高齢者へのタクシー助成などの施策を紹介した。
平松市議はまた、「原油価格・物価高騰等の影響を受けた事業者や生活者向けの支援策が重要だ」と強調し、政府の新たな交付金の活用についても言及した。総合政策部長の皆元洋司氏は、これに応じて「新型コロナウイルス感染症対策に関する地方創生臨時交付金の追加交付が11億2,000万円、原油価格・物価高騰に特化した対策が8億4,000万円余で、円滑な支援を進める」と述べた。
このセッションでは、財務部長の善治正直氏が税制についても言及し、「納税者の所得基準に基づく非課税世帯の数や影響を分析することが重要である」旨を強調した。さらに議会において、均等割課税の世帯に対する施策も求められ、生活者への具体的な支援として、各種の協議が行われる予定である。
次の重要な議題、「勤務間インターバル制度」について質疑が行われた。市議の平松邦江氏は、職員の労働環境や健康配慮に関する質問をし、管理職の健康面への配慮が必要であると提言した。総務部長の長谷川伸二氏は、勤務間インターバル制度の対象となる職員の健康を守るため、稼働時間の調整や業務の外部委託化を考慮していると述べた。
また、教育に関する議題も取り上げられた。教育部長の野中裕介氏は、予算に関する報告を行い、新たな教育施策の内容について説明した。特に、デジタル教科書の導入に関し、対象者や取得手続きを詳細に述べ、公共教育に対する市の取り組みが示された。
最後に、動物関連の議題や地域公共交通についての質疑が行われ、「一宮市は公共交通の駆け込み寺であり、市民が利便性を感じることができる施策を展開している」との認識が示された。また、動物愛護の重要性や災害時対策、地域振興への取り組みが強調され、今後の市の方針が注目されている。