令和5年6月の一宮市議会定例会では、支援策が注目を集めている。特に、物価高騰の影響を受けた市民向けの経済支援策や議案紹介が話題となった。
会期は本日から27日までの26日間と決定され、最初の議案として議案第39号、令和5年度一般会計補正予算が審議された。財務部長の善治正直氏は補正予算において、14億9,291万4,000円の歳入歳出増加を図り、その後の総額が1,277億1,305万2,000円に達することを報告した。この中には新型コロナウイルス対策のための臨時交付金が計上されている。
具体的には、影響を受ける世帯への3万円の給付金支給が盛り込まれ、対象世帯数は約47,000世帯にのぼる見込みである。対象世帯は市内全世帯の約3割に相当し、国からの交付金で賄うことが強調された。市長の中野正康氏は、支給開始を速やかに行うよう要請した。
次に議案第40号、令和5年度一般会計補正予算の審議が続き、新たに予算が17億236万9,000円増加する。医療費の無償化の年齢範囲が、これまでの15歳から18歳までに拡大されることも発表された。さらに、水道基本料金を2か月間無料とする施策も盛り込まれた。
市の行政手続に関する議案もあり、特定の個人を識別するための番号利用に関する条例の改正が提案された。マイナンバーを利用し、サービス提供の質を向上させる目的がある。
火災予防条例の改正や、環境センター関連の工事請負契約も審議された。具体的には、ごみ焼却施設における修繕工事契約が結ばれ、その影響が注目されている。議案第53号、損害賠償の決定に関するプロセスも説明され、市民病院における医療過誤に関する事案が取り上げられた。
今会期中には、農業委員会の委員任命など、多数の同意案件も予定されており、市政全般にわたる重要事項が協議される見通しである。これにより、市民サービスの向上とともに、地域の発展に寄与することが期待されている。