令和2年3月24日に開催された一宮市議会定例会では、重要な議案が審議され、予算関連の議案が中心となった。議会では新型コロナウイルスの影響を受けて、経済対策や市民への支援が議題に上がった。
日程には一宮市議会議員の報酬に関する改正と、特別職員の給与改正が一括して提案されたが、総務委員長の井上文男氏は「新型コロナウイルスの影響で報酬や給与の引き上げは適切ではない」とし、撤回の申し出があったと報告した。これにより、議案18号と19号は全会一致で撤回が承認された。
続いて、令和2年度の各種会計予算、特に一般会計・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計の議案が一括で審査された。一般会計予算に関して、委員から公共施設の管理や土木事業に関連する質疑があった。公共施設マネジメント事業では、今後40年間で建築物の15%を縮減する計画が示された。
また、AI技術を活用した業務効率化に関する質問では、41の自治体でAI-OCRの導入が進められていると答弁。（この技術は業務の負担を軽減し、質の高いサービス提供を可能にすると期待されている。予算の質疑では、「キソガワフユユスリカ対策事業」に対する予算が十分でないとの指摘があり、さらなる予算の増額を求める声が上がった。
特に、議案第23号については、軽自動車の課税免除の廃止に至った経緯やその影響が問われたが、当局は円滑な流通の目的を達成したとの立場を示し、安心して車を利用できるための施策に対する期待感を伝えた。
市長は特に新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業への支援策の強化に重点を置いており、市議会ではその具体策が逼迫した局面での方針が示されたことに市民は期待を寄せている。