令和2年12月の定例会では、特にコロナウイルス禍における市民病院の運営状況が注目を集めた。市民病院の病院事業部長、古田幸康氏は、感染症指定医療機関として困難な状況で専門の医療を提供し続けている現状を説明した。具体的には、春先の感染者数の急増時期に病床が満床となり、入院患者の受け入れに苦労した様子が伺えた。
また、市民病院の入院患者数は、早い段階では662人に達したが、徐々に病床が不足している事態が続いた。新型コロナウイルス感染症への対応として、効率的な医療支援体制の構築が求められているものの、保健所と協力し近隣の医療機関間での連携を強め、必要な医療を提供する努力がなされていると述べた。
また、疾病の合併症や高齢者の対応が重要な課題となっており、今後の医療体制の維持が市民からの信頼に繋がると強調された。別の発言者である八木丈之氏は、「医療従事者への感謝の意を忘れず、正しい情報をもって行動することが市民一人一人の責任である」と述べ、地域を支える道を模索する必要性を訴えた。
一方で、競輪場跡地の活用についても議論が交わされ、地元企業の誘致や新たな商業施設の設立が地域振興につながることが期待されている。尾関さとる氏は、この跡地の利用は市民の利便性向上にも寄与するため、さらなる具体策の策定が求められるという点を強調した。
さらに、地球温暖化問題に対する一宮市の取り組みも報告された。市民健康部長が自ら行ったデータ分析に基づき、可燃ごみの中に含まれる食品ロスの割合に関する興味深い話が展開された。この分析により、地域における環境意識の向上が必要であり、新たな食品ロス削減策の実施が待ち望まれているとされている。