令和4年6月定例市議会が開会し、22日間の会期が決定した。
主要議題として、令和4年度一般会計補正予算が提示され、その規模は歳入歳出ともに約3億9,792万2,000円の増額が求められている。この補正には、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた世帯への支援金が含まれており、子育て世帯への5万円の給付金が計画されていることが確認された。これは国からの予算を基にしたもので、迅速な支給が期待されている。
福祉健康委員会の審査の結果、議案第46号は全会一致で可決された。福祉健康委員長の高木宏昌氏は、支給対象者への周知徹底が重要であると強調した。当局の迅速な対応が求められる中、さらなる質疑は行われず、次の議案へと進むことが確認された。
市長の中野正康氏は、新型コロナウイルスの新規陽性者数が高止まりしている現状を踏まえ、地域経済の活性化と感染症対策並行し進めていく必要性を訴えた。また、街の活力を維持するためには、新型コロナ関連の経済支援が不可欠であると指摘した。
続く報告によれば、令和3年度の一般会計に関する複数の繰越額が報告され、討論はなく、直ちに採決が行われた。また、一宮市防災会議条例の改正案や市税条例の一部改正など、具体的な改正内容も記載され、委員会での審査が強調された。特に新型コロナ問題とともに物価高騰の影響が教育や福祉に与える影響に対しても多様な対策を見据えていることが明らかになった。
全体として議会は、補正予算案や新たな条例改正に対し事務的な処理ではなく、実質的な議論を通じて課題解決を目指している。市民生活に直接影響を与える議案が多数提案されているため、引き続き注視が必要であることが再確認された。