阿久比町議会の第4回定例会が行われ、数多くの議案が可決された。特に、職員の定年などに関する条例改正が注目を集めている。議案第55号では、町独自の施策として70歳までの就業を検討する姿勢が示された。
この改正案について、総務建設委員会の委員長である都築清子氏は、国家公務員が65歳となる現状を踏まえた上で、新制度の導入の難しさを強調した。さらに、次世代の雇用機会確保に向けて、採用計画を立てる必要性について様々な意見が交わされた。
議案第56号及び第57号、さらに第58号から第59号にかけての職員関連の改正案も原案通り可決され、町の人事制度に大きく影響することが予想される。また、条例の一部改正では職員の給与に関する改定も決定された。
令和4年度の一般会計補正予算についても議論され、全体で3,139万3,000円を追加する内容が承認された。町長の田中清高氏が提案理由を説明し、特に妊娠届などに関連する支援事業に関連する予算が強調された。特に出産・子育て応援給付金事業が創設され、妊娠届出後及び出生届出後に各5万円が支給されることが決定された。
路線においても、帯状疱疹ワクチンへの助成が求められる意見書が提出され、高齢者への医療支援の必要について話し合われた。都築清子氏が提案理由を説明し、急速に進められるべき施策として訴えた。さらに、道路調査特別委員会からの報告では、特に都市計画道路の進捗状況が示され、県との連携強化が重要であることが指摘された。
議会は本定例会を通じて、町の行政の透明性や住民福祉の充実を図るための具体策を議論しており、各議案の可決は今後の施策に大きな影響を与えることとなる。