令和4年の上野原市議会第4回定例会が開催され、重要な議題が数多く取り上げられた。
会期は本日、11月29日から12月14日までの16日間と決定された。
また、議案審議の主要内容として、職員給与条例の改正や、一般会計補正予算などが挙げられる。
市長の村上信行氏は、令和4年度の一般会計補正予算について説明し、歳入歳出それぞれに3億超の追加を求めている。
これにより総額は125億円となり、主に新型コロナウイルス対策に充てられることが見込まれている。市長はこの補正予算が市民生活に与える影響について丁寧に説明し、理解を求めた。
議案番号101号の職員給与条例改正については、道徳的な立場から官民格差の是正を目指し、高卒初任給が15万4,600円に改善されることが報告された。
さらに、長時間労働の是正も重要課題として取り上げられた。
川田好博議員は、過労死ライン越えが問題であると指摘したが、総務部長の小澤勇人氏は、現在若干名の職員がその状況にあると答弁した。また、年次有給休暇の取得率は17%に留まっており、さらなる向上が必要とされる。
議案第119号となる人権擁護委員候補者の推薦も審議され、趣旨採択となりました。また、市民の意見や要望に基づく請願第3号、旧島田中学校グラウンドの人工芝生化についても話し合われる。
この請願については、実現性が低いとの見解が示されながらも、議会内での関心は高く、引き続き議論される予定である。
今回の議会では、物価高騰や感染症対策への取り組みが重要視され、その中でさまざまな条例改正が審議される。特に新型コロナの影響が続く中、市としての柔軟な対応が求められていることが強調されている。