令和6年6月17日、都留市において行われた定例議会では、人口減少に関する議題が中心となり、市民の意見が議会に反映される重要な機会とされた。
創政会の志村武彦議員は、人口ビジョン第3版に基づき、都留市の人口について詳細に質問し、市長の堀内富久氏がその返答に立った。志村議員は、少子高齢化の進行を背景に、移住者の獲得と教育、福祉施策の充実の必要性を訴えた。特に、2024年に向けた福祉施策や魅力ある自治体の実現について、公共交通の利用促進や暮らしやすさの評価を求めた。
志村議員は、問題解決のためには、まず現在の出生者数と死亡者数、ならびに転入者数と転出者数を明確にすることが重要であると強調した。これに対し、堀内市長は、令和5年度の出生者数136人に対し、死亡者数440人であると報告し、転入者は1,330人、転出者1,455人で、さらに人口減少が進んでいる現状を述べた。市長は、国の方針に沿った人口減少対策として良好な公共交通の整備や企業誘致策の充実策を講じる方針を示した。
次に、志村議員は市役所受付窓口業務について質問し、複数拠点での業務分散が市民にとって不便であるとの問題提起がなされた。これに対し、市民部長の鬢櫛美咲氏は、転入・転出時の手続きについて、来庁者の便利さを向上させるためのワンストップ窓口設置の方針を説明した。また、ワンストップ総合窓口の設置に向けた取り組みや、その運用にかかわる業務の効率化も進行していることを報告した。
ビジョン21の小俣武議員は、人口減少社会における市政全般について多岐にわたる質問を行った。特に、美容、健康施策や消防団組織の改編、そして行財政改革についての具体的な対策を問う声が高まった。市長は2030年問題への対応や持続可能な地域作りについての方向性を示し、将来的な人口減少問題に取り組む重要な計画を策定する必要があると指摘した。
市長は、都市計画の見直しや公共施設の統合に言及し、適正管理を進める姿勢を明らかにした。2040年の推計では未就学児、小学生、中学生の減少が見込まれ、空き家の管理や消防団の再編計画など、各施策が次の世代に向けた施策として話し合われた。
この議会では、都留市の現状と未来に向けた課題解決に向けた建設的な討論が展開され、議員たちは市の行う施策に対する市民の意見を重視する姿勢を強調した。